西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
令和５年２月24日 提出者 西東京市長 池 澤 隆 史 西東京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例 西東京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年西東京市条例第23号）の一部を次のように改正する。 第７条の次に次の２条を加える。
令和５年２月24日 提出者 西東京市長 池 澤 隆 史 西東京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例 西東京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年西東京市条例第23号）の一部を次のように改正する。 第７条の次に次の２条を加える。
健康課と幼児教育・保育課、子ども家庭支援センターが互いの専門性を生かし、連携を深めることで、育児支援訪問事業など、一歩踏み込んだ継続的な家庭の見守りにつなげていただけるよう要望いたします。 学校関係予算では、学校生活支援員の増員に加え、学年教育アシスタントが新たに創設されました。集団教育における個別の支援が行き渡り、どの子も自分のペースで伸びていける学習環境の構築を求めます。
西東京市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第 14 議案第15号 西東京市子ども子育て審議会条例の一部を改正する条例 第 15 議案第16号 西東京市児童保育費用徴収条例の一部を改正する条例 第 16 議案第17号 西東京市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営 に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第 17 議案第18号 西東京市家庭的保育事業等
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 こちらの民生費の補助金でございますけれども、民間保育所等運営費補助金、こちらの382万4000円でございますが、これが市内に13ございます認可保育所と１施設ございます小規模保育事業所、こちらの計14施設分が382万4000円のところです。
ひとり親家庭養育費確保サポート事業経費では、養育費を受け取れていない家庭が６割もおられる中、既に離婚されている方や協議離婚に際し支援が必要な方に対し、弁護士と相談の機会を設け助言を受けられるようにする事業と養育費の取決めに必要な費用のうち、公正証書作成手数料や家庭裁判所や調停、また裁判に係る収入印紙購入費用の一部を補助する予算であり、高く評価します。
要するに我々が常識と思っていることが、一般家庭の例えば端的に言えば、主婦の方が下水道の下の字も仕組みも分からない方がやっぱり詰まったとか、直接困った。緊急でお問合せいただいてる中でやはり、どうしてもらいたい、こうすればいいと、そこが会話が成立してないというのは、実際散見される場合があります。 また、あるいは事業の組立てですとか、課内のいろんな打合せですね。
高 尾 満 君 都市計画課長 川 鍋 孝 史 君 産業振興課長 中 沢 智 道 君 文化スポーツ課長 木 暮 博 君 ふるさと文化財課長 金 野 啓 史 君 発達・教育支援課長 萩 原 美和子 君 子育て課長 飯 倉 直 子 君 子ども家庭支援
188 ◯統括指導主事（馬場章夫君） 家庭と子どもの支援員につきましては、これはわかば教室の運営費とはまた異なるものでございます。
長谷川 浩 之 君 障害福祉課長 高 原 洋 平 君 健康課長 平 敦 子 君 セーフティネットコールセンター長 籏 野 亨 君 子育て課長 飯 倉 直 子 君 保育課長 佐々木 滋 君 子ども家庭支援
その下、児童家庭相談システム利用料は、相談業務を円滑に実施するためにケース情報を作成管理するシステムについて、現行システムの契約期間が満了となることに伴い次期システムが利用開始となることから、契約期間となる令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、子ども・子育て支援法の一部が改正され、日野市子ども・子育て支援会議の設置根拠としている引用箇所の改正が必要となるため、本改正案を提出するものでございます。 改正部分につきまして、新旧対照表により御説明させていただきます。恐れ入ります、４ページ、５ページをお開き願います。 修正箇所は、第１条及び第３条の下線部になります。
これまで伝統的性別役割観に基づく家庭の責任の重視や、社会保障経費の増要因になるということから敬遠されがちだった介護従事者や保育士の給与改定による抜本的な処遇改善は、雇用や収入の安定を多くの女性たちにもたらし、女性たちの消費によって経済の好循環が発生し、ひいては安定した税収に結びつくことをもっと戦略的に検討していくべきであると考えております。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 過去５年間ということで、実績が出ている令和４年度から遡って平成30年度から令和４年度までの間でお答えさせていただきます。
子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） 沖野議員の御質問、パパとママのマタニティクラスの歯科健診の受診後、治療を受けている妊婦の人数を把握しているか否かとの御質問だったと存じます。こちらでございますが、大変恐縮でございます。その後の歯科健診受診後の追跡確認等は行っておりませんので、治療なされた妊婦さんの人数は把握していないところでございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 沖野君。
児童相談所は、児童福祉行政の中核といたしまして、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題、または子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境等を的確に捉えるとともに、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行う行政機関として設置されるものと認識しております。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 今手元に近年行ってきた市の監査の実績があるんですけれども、これを見ますと、連続して実施されたとかそういったところはございません。
また、子ども家庭支援センター相談援護係が実施をしている支援方針受理会議、母子保健係が実施をしている事例検討会に双方が参加をすることで、母子保健分野と児童福祉分野の両方の視点での支援や連携が可能となり、支援が必要な御家庭へ、よりきめ細やかな支援ができるようになりました。
本市が実施しております産前産後ケア事業は、乳児期のお子様を育てている御家庭に対して、個別にケアプランを作成し、育児支援、家事支援を実施することにより、御家庭での負担軽減を図るとともに、孤立化や産後鬱の未然防止を図り、産後も安心して子育てができる御支援をさせていただくものでございます。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 御質問の件に関しましては、令和５年１月23日付で厚生労働省から、保育所等における使用済みおむつの処分についてとの通知が発出されているところでございます。